外国人技能実習制度と特定技能制度
日本社会の変化
"共存・共栄" この考えは外国人を受入れるにあたってとても大事な価値観であり、また、日本人が古来より大切にしてきたものでもあります。グローバル技研協同組合はこの価値観を大切にし、受入企業さまと外国人技能実習生・特定技能外国人、双方の気持ちに寄り添った支援をしています。
外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を発展途上地域等へ移転することによって、当該地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として１９９３年に創設された制度です。２０１７年１１月「技能実習法」が施工され、新たな実習制度がスタート、２０１９年４月には「特定技能」が施行され、日本の外国人受入の流れは転換期にきています。
グローバル技研協同組合は、外国人技能実習制度・特定技能制度を扱う総合的な支援機関です。
この役割を果たすべく、グローバル技研協同組合では「受入れ支援」「 手続き支援」「実習生等保護支援」の３つ支援を受入事業の柱とし、皆さまをサポートしています。
受入れ支援
・実習生、特定技能者の受入を検討しているが、何から始めればよい？
・具体的にどんな準備が必要？
・すでに技能実習、特定技能制度を活用しているが、適正かどうか相談したい。
技能実習生、特定技能者の受入に当たっては、実務上の疑問や関係法令についてなど、多くの相談が寄せられます
。
グローバル技研協同組合では、個別相談や説明会など数多くのサービスをご用意し、技能実習生、特定技能者の受入に関する情報提供や課題解決を支援しています。
手続き支援
技能実習制度、特定技能制度では外国人技能実習機構や地方入国管理局に対して、さまざまな申請や書類の作成・提出が必要です。
グローバル技研協同組合では、受入企業さまに対し、ワンストップで円滑で確実な申請手続きを支援しています。
実習生等の保護支援
・受入れた技能実習生、特定技能者に悩みがあるようだ。なんとかしたい。
・従業員に実習生、 特定技能者の保護への意識を高めてもらいたい。
母国から離れた実習生、特定技能者の中には、母国語でのコミュニケーションでなければ悩みを打ち明けられないケースもあります。グローバル技研協同組合では、現地語に精通した通訳など、企業と実習生双方の気持ちがわかるスタッフがSNSを介し２４時間体制でサポートをおこなっています。
今⇒実習生の笑顔のために、将来⇒海外展開のチャネル
研修生の長期間雇用によりスキルアップ
ずいぶん前から日本の様々な業界で、『熟練者がいない』、『職人と呼べる人がいない』などとささやかれています。
それは、
長い年月にわたって一つの事業所に勤め続ける人が減っている。
あるいは就職してもすぐに他の業種の会社に転職してしまう人が多い、ということでしょう。
一方、
外国人技能実習生制度では、1人の外国人技能実習生の受入れ期間は3～5年間と決められています。
「石の上にも3年」という諺があります。
5年間の期間は、一定水準の技術の修得と活用に十分な期間ではないでしょうか？
事業所の知識や技術を習得し、レベルアップを計り、みんなが笑顔で母国での活躍に期待できます。
海外展開のチャネルで変化する国際市場に対応
さて外国人技能実習生制度というものは、『一時的な労働力不足緩和と一方的な知識・技術の教育・供与』だけなのでは？と思うわれる方がいるかもしれません。
確かに、決められた期間が来れば、外国人技能実習生は母国に帰らなければいけません。
しかし彼らが母国に帰った後、彼らのある者は起業し、ある者は社会で必要とされる事業・企業の推進者となることでしょう。
その時に、日本で技能実習を行った事業所やそこて一緒に働いた人々との強い絆があったとしたら、技能実習生たちは心強いビジネスパートナーになることでしょう。
